最低賃金 全国平均８４８円に様々な声…

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は25日、東京都内で開かれ、

全国の加重平均で２５円上げるべきだとの目安をまとめた。

上げ幅は、昨年度の目安（２４円）を１円上回り、目安を時給で示すようになった２００２年度以降、最大。

上昇率は３％で、政府目標の「３％程度」に沿う形となった。

「最低賃金」とは、すべての労働者に支払わなければならないと法律で定められている最低限の時給のこと

毎年、「労働者側」と「経営側」、それに専門家ら「公益委員」の三者で構成する会議で、引き上げ額の目安を示す。

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、

各都道府県に１つずつ、全部で４７件の最低賃金が定められています。

金額は時給で示され、企業が守らなかった場合は、罰則が科せられます。

現在の全国平均は823円。

引き上げの目安は、審議会で所得や物価などの指標を基に都道府県をＡからＤまでの４ランクに分けて示された。

Ａ（東京、神奈川、大阪など６都府県）は２６円、Ｂ（茨城、静岡、兵庫など１１府県）は２５円、

Ｃ（北海道、徳島、福岡など１４道県）は２４円、Ｄ（青森、愛媛、宮崎など１６県）は２２円だった。