【悲惨】ＮＨＫの捏造！？？自称超貧困ＪＫ、ツイアカ判明で豪遊生活がバレる→高３で中退。

生活保護ケースワークの死角見えていなかった大学生の苦境

　大阪市立大から調査に関わった桜井啓太さん（現在は名古屋市立大学講師）は、もともと堺市役所に勤務する生活保護ケースワーカーだった。職務の中で感じた「生活保護世帯の“自立”とは？　“自立支援”とは？」という問題意識を抱えて、社会人大学院生として大阪市立大学で研究を開始した。無事、博士号を取得し、現在は研究者として活動している。

　堺市では2001年から、一般職員採用とは別枠で「社会福祉職採用」を行っている。福祉に関わる職員は、福祉のバックグラウンドを持っていることが望ましいが、福祉職採用を長年にわたって継続している自治体は少数派だ。ともあれ堺市では、15年以上にわたる社会福祉職採用の結果として、生活保護ケースワーカーの約70％が社会福祉職で、しかも若手も多い。

　桜井さんによると、「貧困や社会福祉に関する色々な課題を、自分たちできちんと考えたい」と思った若手ケースワーカーたちが中心となって、2015年、勉強会（生活困窮者の支援の在り方研究会：Switch）を発足させたということだ。当初は6人だったメンバーは、活動を重ねるたびに増え、現在は20人ほどになっている。

　この勉強会の中で、2016年、奨学金問題が話題になった。勉強会に集まったケースワーカーたちは、「生活保護世帯の大学生たちを、自分たちはケースワーカーとしてフォローできているのだろうか」という問題意識を共有した。

　とはいえ、「生活保護世帯の大学生等」が生活保護の対象ではないことは、冒頭で述べた通りだ。生活保護世帯の高校生が大学等への進学を希望していたら、ケースワーカーとしては「あなたの生活費も学費も出なくなるから、自分で調達する必要があります」と説明することになる。本人が大学等へ進学した後は、家族を通じて年に1～2回ほど状況を聞き取るのが精一杯。他の家族を担当する生活保護ケースワーカーとしては、生活保護の対象ではなくなった彼ら、彼女らの生活実態を把握するのは難しい。

「全国には、世帯分離された生活保護世帯の大学生等が1～2万人くらいいると推測されていますが、その実態は、これまでほとんど明らかにされていませんでした」（桜井さん）

　そこで、「まずは実態。生活保護世帯の大学生がどんな生活を送っているのか、1年間かけて、しっかり考えて調べてみよう」ということになり、堺市内の生活保護世帯の大学生等168名を対象に、堺市・大阪市立大による調査が行われることになった（106名から回答）。結果に最初に驚いたのは、調査に携わった堺市の生活保護ケースワーカーたちだった。

「……彼ら・彼女らの大変さが、見えていませんでしたね。どのくらいアルバイトしているのか、どのくらい奨学金を借りているのか。そして、その生活をどれくらい不安に感じているのか」（桜井さん）

　学費も生活費も親に頼れない生活保護世帯の大学生等は、当然、大変であろう。では、その大変さはどの程度なのか。何にどのような困難を抱えているのか。困難に押しつぶされて、どうにもならなそうなとき、誰に助けを求めることができるのか。

　ともあれ、堺市と大阪市立大は、知られていなかった実態の一端を明らかにした。その先には、解決の可能性もあるかもしれない。

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