貧困なのにものが多すぎな部屋と
部屋にあった画材が希望小売価格2万円もすることから
「貧困は捏造では？」と話題のこの事件
本人のツイッターアカウントが特定され、やや裕福な生活を送ってることが判明
とあるアカウントでアップされたこの絵
後に放送されることになる貧困女子の特集でこの絵が映り
このアカウントの主が貧困女子当人であることがバレる
（というか本名で登録してるからバレバレっていう）
そして発掘される過去のツイート
そこには「貧困」とはとても思えない生活が記録されていた
写真に写ってるだけでもこれだけの高いランチをたべていた
１０００円のキーボードで我慢しなきゃいけないほどなのに９０００円のEXILEのライブには参加
どういうことなんですかぁぁぁぁぁぁ！
↓同級生たちの証言は次ページ↓
その後、ネット上では同級生たちが貴重な証言をしてくれた。
・うららさんが生徒会長をやっているのは内申目当て
・生徒会長は「やりたくなかったけどやらされた」と言っている
・応援演説が得られなくて職員室前でごねていた
・ここぞというときに泣いて先生に言うことを聞かせる
・生徒会長としては全く仕事をしておらず、副生徒会長が仕事をしている
・皆勤賞は遅刻したのを先生に交渉してなかったことにしてもらったから
・ワンピースのイベントに親戚の結婚式と嘘をついて行った
・生徒会の友達も無理矢理「自分がお金を出してあげるから」と連れて行った
・無責任に生徒会活動をサボったので生徒会メンバーは総スカン状態
・神奈川県立横浜明朋高校は偏差値36のバカ高校
・進学できないのはお金の問題ではなく頭の問題
・NHKの取材が来たとき、一緒にお昼ご飯を食べる友達がいなくてNHKのスタッフが「誰か一緒に食べてあげて」
＊＊＊
過去の豪遊について発掘している間、うららさんのものとみられていたTwitterアカウントとpixivアカウントは過去のデータを全削除。まんまと答え合わせをしてしまったのだ。
参照元：http://blog.esuteru.com/archives/20000792.html
↓生活保護世帯の貧困大学生の実態。次ページ↓
2016年度、堺市の生活保護ケースワーカーたちは、大阪市立大学と合同で生活保護世帯の大学生（短大生・専門学校生を含む。以下「大学生等」）に関する調査を行った。調査対象となった大学生等は、生活保護で暮らす家族と同居しているが、生活保護の対象とはなっていない。生活保護制度が、高校卒業後の進学を前提にしていないからだ。本記事では便宜的に、「生活保護世帯の大学生等」と記述する。
数値の形で明らかになった結果の1つは、学生支援機構奨学金の借入額だ。生活保護世帯の大学生等は、86.6％が支援機構奨学金を利用していた。しかも借り入れ額も大きい。特に金額が大きくなるのは、4年制大学の場合だ。生活保護世帯の4年制大学学生に限ると、4年間で400万円以上を借り入れている（見込みを含む）比率は74.1％となる。
さらに、アルバイトの必要性も高い。生活保護世帯の大学生等の65.9％は、授業期間中に週3日以上のアルバイトに従事している。長期休暇中も、変わりなく週3日以上働いていることが多く、「夏休みにアルバイト日数が多い」というわけではない。同居している家族の生活保護費は、大学等に進学した本人の分だけ減額されている。だから、本人が働いて自らの生活を支え、さらに自らの学業を支えなくてはならなくなるのだ。
堺市・大阪市立大の調査結果からは、大学等の昼間部に進学した生活保護世帯の子どもたちが「普通の学生生活」のために支払わざるを得ない、重すぎる対価が浮かび上がってくる。
生活保護世帯の子どもたちは、高校進学にも高校生活にも、生活保護ゆえの制約がもたらす多様な困難を抱えがちだ。本連載でも、この問題を数度にわたって取り上げてきた。しかし、大学等へ進学した後については、漠然と「何とかなっているのだろう」と、希望的に観測していた。
この希望的観測は、堺市と大阪市立大の調査によって、粉々に打ち砕かれることになった。考えてみると、私は大学昼間部に通っている生活保護世帯の子どもに会ったことが一度もない。
そこで、調査を行った大阪市立大の研究者（現在は名古屋市立大）・堺市の生活保護担当係長に、調査について詳しく話を聞かせていただくことにした。
なぜ、この調査が発案されたのだろうか？
↓生活保護ケースワークの死角とは？次ページ↓
生活保護ケースワークの死角見えていなかった大学生の苦境
大阪市立大から調査に関わった桜井啓太さん（現在は名古屋市立大学講師）は、もともと堺市役所に勤務する生活保護ケースワーカーだった。職務の中で感じた「生活保護世帯の“自立”とは？ “自立支援”とは？」という問題意識を抱えて、社会人大学院生として大阪市立大学で研究を開始した。無事、博士号を取得し、現在は研究者として活動している。
堺市では2001年から、一般職員採用とは別枠で「社会福祉職採用」を行っている。福祉に関わる職員は、福祉のバックグラウンドを持っていることが望ましいが、福祉職採用を長年にわたって継続している自治体は少数派だ。ともあれ堺市では、15年以上にわたる社会福祉職採用の結果として、生活保護ケースワーカーの約70％が社会福祉職で、しかも若手も多い。
桜井さんによると、「貧困や社会福祉に関する色々な課題を、自分たちできちんと考えたい」と思った若手ケースワーカーたちが中心となって、2015年、勉強会（生活困窮者の支援の在り方研究会：Switch）を発足させたということだ。当初は6人だったメンバーは、活動を重ねるたびに増え、現在は20人ほどになっている。
この勉強会の中で、2016年、奨学金問題が話題になった。勉強会に集まったケースワーカーたちは、「生活保護世帯の大学生たちを、自分たちはケースワーカーとしてフォローできているのだろうか」という問題意識を共有した。
とはいえ、「生活保護世帯の大学生等」が生活保護の対象ではないことは、冒頭で述べた通りだ。生活保護世帯の高校生が大学等への進学を希望していたら、ケースワーカーとしては「あなたの生活費も学費も出なくなるから、自分で調達する必要があります」と説明することになる。本人が大学等へ進学した後は、家族を通じて年に1～2回ほど状況を聞き取るのが精一杯。他の家族を担当する生活保護ケースワーカーとしては、生活保護の対象ではなくなった彼ら、彼女らの生活実態を把握するのは難しい。
「全国には、世帯分離された生活保護世帯の大学生等が1～2万人くらいいると推測されていますが、その実態は、これまでほとんど明らかにされていませんでした」 （桜井さん）
そこで、「まずは実態。生活保護世帯の大学生がどんな生活を送っているのか、1年間かけて、しっかり考えて調べてみよう」ということになり、堺市内の生活保護世帯の大学生等168名を対象に、堺市・大阪市立大による調査が行われることになった（106名から回答）。結果に最初に驚いたのは、調査に携わった堺市の生活保護ケースワーカーたちだった。
「……彼ら・彼女らの大変さが、見えていませんでしたね。どのくらいアルバイトしているのか、どのくらい奨学金を借りているのか。そして、その生活をどれくらい不安に感じているのか」（桜井さん）
学費も生活費も親に頼れない生活保護世帯の大学生等は、当然、大変であろう。では、その大変さはどの程度なのか。何にどのような困難を抱えているのか。困難に押しつぶされて、どうにもならなそうなとき、誰に助けを求めることができるのか。
ともあれ、堺市と大阪市立大は、知られていなかった実態の一端を明らかにした。その先には、解決の可能性もあるかもしれない。
↓大学は「行ったら貧困、行かないと貧困」次ページ↓
大学は「行ったら貧困、行かないと貧困」でいいのか？
調査に携わった鷲見佳宏さん（堺市役所健康福祉局生活援護管理課・保護係長）は、生活保護世帯の大学生等が借り入れている学生支援機構奨学金の総額にも驚いたが、さらに内訳に驚いたという。
大学生等の年間収入は、一般と生活保護世帯でほぼ変わらず、約180万円（一般）・約181万円（生活保護世帯）だ。アルバイト収入にも、約36万円（一般）・約39万円（生活保護世帯）と大差は見られない。しかし、一般の大学生等が、家庭から年間約101万円の援助を受けているのに対し、生活保護世帯では約12万円である。子どもを大学等に進学させた生活保護世帯は、大学等に進学した子どもの分だけ減額された生活保護費から、さらに子どもへの援助を行っているのだ。
支出を見てみると、一般と生活保護世帯で、授業料・通学費などを合計した就学関係費はほとんど変わらない。しかし、食費および住居・光熱費は、生活保護世帯の大学生等の方が高い。前述の桜井さんによれば、「家に自分の分の食費を入れていたり、下の弟妹の進学に備えた貯金をしたりしている大学生等もいます」ということだ。
支出で気になるのは、保健衛生費の差だ。一般は3万6600円であるのに対し、生活保護世帯は4万9800円。この差をもたらしている原因のうち最大のものは、生活保護世帯の大学生等が支払わなくてはならない国民健康保険料だ。一般世帯の大学生等は、親が加入している健康保険に継続加入できるのだが、生活保護世帯の大学生等は新規に国民健康保険に加入しなくてはならない。当然、月々の保険料を支払う必要がある。困窮ゆえに保険料を支払えないのか、無保険状態の大学生等も数名いたという。
いずれにしても生活保護世帯の子どもたちは、「大学等に進学する」という選択をすることによって、奨学金という名の多額の借金を背負うことになる。加えて、生活保護の対象でなくなることによってケースワーカーの支援からこぼれ落ち、最悪の場合には無保険状態にまで陥る。貧困なのに「大学に行く」という選択をすることに問題があるのだろうか。鷲見さんはやんわりと異を唱える。
「高卒で働くという意思を持っている子ども、大学等で勉強したいという子ども、それぞれの選択が、家庭の経済状況に左右されずに尊重される社会であるべきだと思います」
背景には、後戻りできそうにもない雇用状況の変化もある。
↓「大学等に進学しない」のはもはや有効な選択肢ではない？次ページ↓
「大学等に進学しない」のはもはや有効な選択肢ではない？
鷲見さんはこう言う。
「学歴社会は、この数十年で、より強固になっていると思います。過去には新入社員に大卒資格を求めていなかった会社が、大卒資格を求めるようになっていたりします。かつて高校進学が『当たり前』に近づいていったように、今は大学進学がスタンダードに近くなっているのではないかと思います。少なくとも、若い人が大学在学中から経済的に苦しくなって行き、大学を卒業してさらに豊かになるわけではなく、さらに困窮することもあるというのは、あるべき姿ではないのだと思います」
もちろん、学生支援機構の奨学金を借りなければ、少なくとも借金を背負うことはない。しかし調査結果を見る限り、支援機構奨学金の借り入れに頼らない限り、生活保護世帯の大学生等の学生生活は全く成り立ちそうにない。それでも大学に行くことの意味は、どこにあるのだろうか。
「よく、『偏差値の低い大学に進学しても意味がないのでは？』と聞かれますが、私たちは、問題はそこにはないと考えています。生活保護世帯の子どもが、大学等への進学という選択をしたとき、新たな貧困が生み出される構造があるのなら、それは『自己責任』で片付けられるものではないのではないでしょうか」（鷲見さん）
ちょうど今、四国の生活保護世帯から数学者を目指して東大に進学した大学生が、注目されている。
「彼を批判するつもりはありません。『すごい』と思います。逆境を跳ね返したことは、意義のあることだとも思います。でも、だからと言って、『優秀な子だから大学に行ったほうがいい』『貧困解決のために進学すべき』という話をされると、それは違うのではないかと思います。問題は、大学等への進学という選択肢が、奨学金の借り入れという負担につながり、返済できなければ新たな貧困に『自己責任』でつながりかねず、実際につながってしまっていることだと考えています」（鷲見さん）
その上に、国民健康保険料の自己負担などのハードルもある。生活保護世帯の子どもが大学に進学すると、進学したとたん、生活保護だけではなく社会のセーフティネットから弾き出されることになりかねない。
生活保護世帯からの大学等への進学が、あまりにも厳しい選択となっている現状。何らかの対策になり得るものは、ないのだろうか。
「対策としては、給付型奨学金の拡充と合わせて、現在の高校と同じように、生活保護世帯内での大学進学を可能にすることが選択肢の1つになると考えています。医療もセットになりますし、厚労省が発行する生活保護の『実施要領』の再検討で可能です。すると『一般世帯との均衡を考えるべきでは？』という声が必ず上がるでしょうけれども、世の中全体で、高校生の卒業後の進路は、就職以外が80％を超えています。それを踏まえて、生活保護世帯の子どもの進路を議論してもよいのではないかと思います」（鷲見さん）
↓急ぐべき対策は「生活保護での大学進学」を認めること↓次ページ
急ぐべき対策は「生活保護での大学進学」を認めること
耐久消費財の場合には、長年、「一般世帯の70％が保有している物品ならば生活保護世帯にも保有を認める」という運用がされてきた。一般世帯の子どもの高校進学率は1965年に70％を超え、1970年には80％を超えた。生活保護世帯の子どもの高校進学が認められたのは、高校進学率が80％を超えた1970年のことだった。
桜井さんも、別の視点から問題点を指摘する。
「とにかく、生活保護世帯の大学生等が、在学中から貧困に陥る現在の構図は、おかしいと思います。学費を奨学金の借金で賄うのは、現状、ある程度は止むを得ないと思います。でも、生活の安定があった上で、大学等での勉強があるんです。4年間、死ぬ思いで生活のためにアルバイトをして、結果、学業は思うようにできず、将来の借金だけ膨らむ状況は、改善されるような制度設計が必要です」（桜井さん）
さらに、今回の調査で捉え切れなかった人々への憂慮もある。
「問題は、生活保護世帯の大学生等だけではないと思います。生活保護を受けていなくても、保護者に経済的に頼れない貧困・低所得の大学生は、たくさんいるわけです。今回の調査は、その代表例、氷山の一角に過ぎません。それに、生活保護世帯の子どもたちで、高校卒業後に進学せず親元を離れた人たちの方が、もっと“しんどい“のではないかという話も出てきています」（桜井さん）
「これから給付型奨学金が整備されるとしても、生活保護世帯で育った人たちの中には、すでに支援機構奨学金の借金を背負って社会に出て、返済で大変な思いをしている人たちがいるんです。本人が生活保護の対象でなくなると、ケースワーカーとしては手が届きにくくなるわけですが……。せめて『家族の担当ケースワーカーに相談してみよう』と思ってもらえるような信頼関係を、大学等の在学中に構築できれば、と思います。本当の底辺に陥る前に『相談してみよう』と思ってもらえるようでなければ、と考えています」（鷲見さん）
生活保護ケースワーカーは、生活保護費という形で人間の生死を握っている。しかし、その職権も届かない「谷間」がある。
見えない谷間の暗闇に目を凝らし、助けを求めたい小さなつぶやきに耳を凝らそうとするケースワーカーたちの試みに、引き続き関心を向け続けていきたい。
引用元：http://newskininaru.com/app649/、https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E4%B8%96%E5%B8%AF%E3%81%AE%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%80%81%E5%80%9F%E9%87%91%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E6%BC%AC%E3%81%91%E3%81%AE%E6%9A%97%E9%97%87/ar-BBBx1EI#page=2、http://netgeek.biz/archives/81134