生活保護費月29万円の使い途とは・・・
（注：この画像は朝日新聞の記事とは別の方です）
問題の記事は朝日新聞大阪版に「貧困となりあわせ」と題して掲載されました。
夫と離婚し、中2の長女と小5の長男と３人で借家暮らしをしている41歳の母親との母子家庭。養育費はもらっておらず、
長女が不登校ぎみで働きに出られないため、3人で月に29万円ほどの生活保護費をもらっているとのこと。
ある月の家計簿を見ると、家賃は5万4000円でその次に目立つのが習い事などの娯楽費に4万円。
長女は体操、長男は野球をやってるからだそう。そして被服費が2万円、交際費が1万1000円の出費。
そして携帯電話代は2万6000円。子どもの携帯解約での違約金や自分の働き先探しにかかったそうですが、
そもそも中学生に携帯が必要だったのかという疑問も。また固定電話代も2000円かかっています。
食費は1日1500円以下に切り詰めて月に4万3000円だが、おやつ代は別で7000円。つまり合計5万円。
記事では「1万5380円が手元に残った」となっていますが、29万円から考えると他のに数万円使っている計算に。
水道光熱費がかかるとしても、一体何に使っているのか？
朝日新聞は母親のケースを「貧困」として報じたものの、ネットでは逆にもらいすぎと批判が噴出！
「携帯と娯楽習い事は半分以下にできるだろ 交際費って何？飲み代？w」
「季節の変わり目はわかるけど、毎月２万円も衣装必要なの」
「残り1万5000って1万5000は下げてもいいですよってことじゃねーの？」
出典：J-CASTニュース
高給取りの朝日新聞の記者にとっては、これを貧困と感じるのかもしれません。
手取りで月29万円は、税込み年収では400万円以上の水準です。しかも生活保護を受けている人は医療費が無料になるため年収400万円の人よりも生活が楽と言われています。
必死に働いて生活保護を受けずに育てている母子家庭の方もいらっしゃいます。育ち盛りの子どもが２人もいてはお金がかかるのも理解できますが、これで足りないとか言われるのは困りますね。
あなたはどう思われますか？
ネットの反応
・うちも母子家庭だけど、そんなにもらえるものなの！？
・生活保護で働かずにして29万もらえるならそっちがいい
・信じ難いわ 生活保護の実態って本当にこれなの？
・貰いすぎ。節約が下手。
朝日新聞が「貧困」の例として出したから叩かれただけで
わざわざこういう人を探してきたわけじゃないんですよねぇ
出典：http://www.j-cast.com/2013/03/07168668.html
↓生活保護が余ったら貯金して良いの？次ページ↓
生活保護費が余ったら貯金できるのか。
家賃は別です。仮に家賃が４万円としますと、約１４万円の生活保護費が毎月もらえる事になります。もちろんこういった障害をもった方は、病院へ行く事も多いでしょうが、医療費は無料なので、生活保護を受けていない人は３割自己負担ですから、週１回病院へ通院している人は病気にもよりますが、数千円は得をしているといっても過言ではありません。また、交通機関を使って通院している場合、通院交通費がもらえますので、ここでも片道２００円として、週１回通院しているとして、月で、１６００円は支給されます。年間にすれば、２万円弱になります。また、一般的には、下水道使用料やＮＨＫ受信料は免除、水道料金は一部免除になりますので、これだけでも毎月数千円程度はお得です。また、アパートに住んでいる場合、通常は、２年に１回、更新料がかかります。最近はほとんど火災保険料をとられますが、これらも上限はありますが、約８万円支給されます。（地域によって違うので、注意して下さい） このように生活保護制度は使えば使うほど、いろいろなお金が支給されたり、、免除されたりします。だから、生活保護費が余ったら貯金してしまうのもいいと思います。
ただ、心配なのは、生活保護費が余ったら、貯金して多額の貯金ができた場合、生活保護が打ち切られてしまうのではないかと心配になるかもしれません。実際に８０万円の貯金が発覚し、生活保護が止められてしまい、裁判になったケースがあります。裁判では、貯金は認められ、生活保護は継続になりました。しかし、多額の貯金が発覚し、生活保護が止められてしまうケースは後をたちません。その場合、どうしたら良いのでしょうか。例えば、節約して生活保護費が余ったら貯金したとします。しかし、多額になって、生活保護を止められては意味がありません。この貯金が認められるには、一つのポイントがあります。それは、生活保護制度では、自立更生の目的のためならば良いとされています。何だか難しい表現ですね。例えば、子供の進学資金のために貯めているといえば、それは、自立更生にあたるといわれると思います。このへんは、ケースバイケースですが、余程の事がない限り、きちんと説明できれば問題ないとおもわれます。実際には、生活保護費が余ったらなどという事は難しいと思いますが、いろいろな生活保護の制度を使って支給してもらっていけば、生活保護費が余ったら貯金をするというのも可能ではないかと思います。
↓長期入院している場合は？？次ページ↓
長期入院している人の生活保護費が余ったらどうなるのか
長期入院患者で多いのが、要介護４や５で、ほとんど自己表現できない状態になり、障害者加算がついている人や精神疾患で社会的適合性がなく、精神保健福祉手帳１級もしくは、障害年金の等級が１級の人は障害者加算がついています。この場合、月額約４万数千円が支給されます。もちろん入院にかかる医療費は無料で、入院食事代もかかりません。また、おむつを使う人は毎月の生活保護費とは別におむつ代が支給されます。（もちろん上限はあります） この場合、こういった人達は、何かお金を使おう、例えば、テレビをみようともしないため、生活保護費が余る事が多いです。生活保護費が余ったらどうするのでしょうか。
こういった人達は、自分でお金が管理ができないので、病院もしくは、成年後見人が管理します。その場合、生活保護費が余ったら、そのまま貯金されます。通常は、貯まったお金が、３０万円を超えた場合に扶助費の支給停止になります。そして、貯まったお金が１０万円をきった時点で、支給再開となるケースが多いようです。もちろ入院医療費は全額でます。そのため、長期入院患者で、金銭管理が病院管理や成年後見人の管理の場合は、このような支給停止の措置がとられます。ただ、親族が管理している場合は、いくら貯まっているか分からないので、支給停止する事は少ないようです。 実際には使い込んでいるケースがあるようです。
また、生活保護者が死亡してしまった場合に生活保護費が余ったらどうなるのでしょうか。
葬祭扶助費と生活保護費が余ったらどうなるのか。
まず、葬祭扶助費とは何でしょうか。通常、人は死ねば、親か子か、もしくは兄弟が葬儀を行います。しかし、生活保護を受けている人は、親族関係が破綻している方が多いのが実情です。そのため、生活保護を受けている人が亡くなった場合、親族が葬儀をしてくれず、葬祭扶助費というもの（要は火葬代みたいなもの）を支給して葬祭業者にお願いするケースが多いのです。その時、毎月の生活保護費が余ったら、そのお金は葬祭扶助費に充てる事になります。もし、生活保護費の余ったお金が葬祭扶助費を上回った場合は、その余ったお金は親族に渡されます。そのため、市役所の担当者は、生活保護費が余ったら、葬祭扶助費を超えそうになったら支給停止にしてしまう例も見受けられます。（大体葬祭扶助費の金額は、２０万円です）
↓基本的には使ってしまった方が良い！？？次ページ↓
生活保護費が余ったら貯金するのもいいですが基本的には使ってしまったほうがいいでしょう
生活保護制度はきちんと知っていれば、いろいろなお金が支給される事がわかったと思います。だから、生活保護費が余ったら、貯金してもいいと思います。しかし、多額の貯金を変に市役所に勘ぐられてしまうのがオチなので、使ってしまったほうがいいとおもいます。現在は、液晶の結構、大きなテレビを持っている生活保護者もいます。その理由の一つとして、生活保護者は時間のある方が多いので、テレビを見ている方が多いです。使い道はいくらでもあります。また、生活保護を受けていれば、医療費や介護費も無料なので、そもそも多額の貯金をせずとも通常の福祉サービスを受ける事ができます。 生活保護費が余ったら、その分、繰り越していっていいと思います。ただ、基本的には自立更生と認められる目的以外の理由では貯めずに生活保護費は使っていったほうがいいでしょう。
引用元：http://newskininaru.com/app166/、http://xn--ruqu92eenf16x.co/%E4%BD%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%89/