サンサーラ速報❗️

【体罰】在学中に妊娠した女子高生にグラウンド30周、筋トレ1時間、シュート100本!??

妊娠しているJKに体育の授業を強要した学校に批判が殺到する事件が起きました。

この話だけ聞くと学校側が悪いように感じますが、実はこの生徒に意外な事実が隠されていたのです。

その事実を知った時、どちらが悪いと思いますか??

ネットの反応は・・・

完全に事項自得www

学校やばいなwww

これは完全に舐めてるねwww

京都府の高校に在学中の女子高生(18)に妊娠が発覚しました。

学校側は出産のために休学を勧めたり全日制から定時制への切り替えを検討しました。

しかし、ある事情でこの学校に批判が殺到しています。

・妊娠した女子高生に体育の授業を強要

この女子生徒の妊娠は2015年の8月頃に発覚。

それから3か月後に学校側は女子生徒に産休を勧めたが、この生徒の体育の成績が5段階評価の中で「1」だったために卒業出来ないことが判明。

女子生徒に持久走などの補修が必要だと説明した。

さらに、学校側は「妊娠を特別視していないため教科の免除は出来ない」と表明した。

引用:ABC速報

 

・女子高生側にも非難が

妊娠中に体育の授業を受けさせようとするのはよろしくないが、実はこの女子高生側にも非があった。

高校の授業には出席していればある程度融通が効く。

しかし、この女子高生は体育の成績が「1」だったため補修が必要と判断された。

体育の授業は、どれだけ身体能力が低くても「1」になることはほぼ無いと言っても良い。

なのにこの評価を付けられているということは、普段から頻繁に授業または学校を休んでいたということになる。

この事実を受けてネットでも「自業自得」「子作りは計画的に」など、擁護する声は少ない。

学校と子育てを両立するのは至難の業であることは間違いないため、妊娠してしまったのは仕方ないがもっとよく考えて男女付き合いをするべきであろう。

参照元;http://viral-sonic.com/15232/4

 

 

↓その後の女子高生は?次ページ↓

同級生と一緒に卒業したがっていた

女子生徒は、3月期から休学。

現在は8月に同校の通信制への転籍を目指しているという。

同校は、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、

「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、

妊娠を特別な事情とは考えていない」としていた。

学校側は「生徒側との話し合いのなかで、

実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」

と釈明したが、

そのことについては女子生徒側には伝えていなかった。

確かに、在学中に生徒が妊娠すること事態が

想定外でしょうからね。

 

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生徒は同級生と一緒に卒業することを希望していたが、

休学届を学校側から渡され、休学している。

また副校長は同日、「(妊婦にとって)学校が

一つの壁だったのは認めざるを得ない。

妊娠がマイナスイメージであってはならず、

今後、改めないといけない」と述べた。

 

筆者的には、副校長の発言は少々過激だったし

不適切な部分もあったと思います。

もちろん、妊婦に体育の強要はあってはなりません。

但し、妊娠は故意にしたものですし、

高校は義務教育でない以上、

このまま卒業というのもおかしなものだと思いますね。

本件は少子化やら子育てへの不寛容などの

問題とは全く別問題のような気がしますが。。。

少なくとも、成績で「1」というのは、

まずあり得ませんからね。

「1」をとる時点で教育を受ける権利を放棄しています。

そして、同時進行で子供を育てる義務を担ってしまった。

高校側は、この生徒の普段の素行などを総合的に判断して、

悪しき実例を作りたくなかったのではないかと思います。

「休学」「通信制への転籍」を勧めていたわけで、

別に「退学」と言っているわけではありません。(※他の高校なら「退学」も有得る)

義務教育でない高等教育の「全日制」を選んだのも、

自らの意志で「妊娠・出産」することを選んだのも

彼女自身である以上、

学校側が一方的に責められる論調に

なっているのはいかがなものかと思います。

全日制を選んでいる他の女生徒に、

「単位足りないときは最悪妊娠すれば卒業できるよ」

という選択があるという事を露呈してしまったおかしな問題です。

妊娠は計画的に!

 

↓学校側が通学継続にどんな配慮ができるかを生徒に伝えるべきだ!次ページへつづく↓

日本では、妊娠した高校生の大半が中退する。だが、退学しなければならない国や自治体の規則はない。学校を続けられるかどうかは、周囲の教員の理解と協力にかかっている。妊娠相談を受ける民間団体のほか、一部の教員からも「若年妊娠を問題行動と切り捨てるのではなく、貧困の連鎖に陥らせないため支援する対象と認識すべきだ」との声が上がる。【黒田阿紗子】

 

「助言欲しかった」

 首都圏に住む女性(31)は16年前、進学校で知られる私立高に入学した直後、交際する同級生との間で妊娠していたことが分かった。既に6カ月で、中絶はしたくなかった。「1年休学した後、復学したい」。校長と担任教諭に何度も頭を下げたが「悪い前例になってしまうので自主退学して」の一点張り。最後は、妊娠には触れずに「退学したい」と直筆で書かされた。

 小学6年の時に両親が離婚。生活保護を受けながら一緒に暮らす母親は精神的に不安定で食事も作ってくれず、後に精神疾患と診断された。「今思うと甘いけれど、早く家を出たくて、妊娠してもいいと考えていた」という。

 だが母親は、同級生との結婚を許さなかった。実家で子育てをしたが、母親の暴言と不安定になった妹の暴力に苦しめられた。

 自力で定時制に再入学し、21歳で卒業。2年前に長男を連れ実家を出て、派遣社員として働きながら正社員を目指している。「高卒でなければ求人もない。せめて退学の時、通信制や定時制への転学など、学び続けるための選択肢について助言が欲しかった」と振り返る。

 助産師らが妊娠相談に応じる一般社団法人「にんしんSOS東京」の中島かおり代表理事によると、若年妊娠する子は、虐待など家庭内の問題を抱えていることが少なくないという。「妊娠は学校側がその問題に気付き、必要な支援につなぐきっかけになり得る」と指摘する。

 人生を大きく左右する妊娠は、簡単に考えていい問題ではない。三重県の県立高校の女性養護教諭は、性教育に力を入れる。「今の保健教科では時間数も中身も足りない。避妊の仕方のほか、命や人権の大切さを学ぶことは、ライフプランを考えることにもつながる」。それが広まれば「『妊娠したら学校にいられない』という社会の雰囲気も変わるはず」と感じている。

 

↓体育実技免除、気遣う担任。卒業後に無事出産。次ページへつづく↓

体育実技免除、気遣う担任 学校が配慮「まだ少数派」

 文部科学省は、高校生の妊娠について「学業継続の意思がある場合は教育上必要な配慮を行う」との立場だ。校長の判断で体育の実技をリポート提出に替えたり、出席日数の不足を補習でカバーしたりできる。子育ての協力者がいなければ保育所利用も可能だ。

 実際、学校のサポートで卒業できた元生徒もいる。神奈川県内の女性(20)は、県立高3年の秋に、9歳年上の交際相手の子どもを妊娠した。

養護教諭を通じて担任に伝えてもらうと、体育の実技は免除された。

担任は「学校では妊娠を知らない他の生徒がぶつかってきたりして危ないこともある。大丈夫か?」と気遣ってくれ、「退学」の話は一言もなかったという。

 結婚して卒業後に出産したが、夫に毎日暴力を振るわれて離婚。

実家で生活保護を受ける母親と一緒に暮らす中、今も頼りにしているのが母校だ。

2~3カ月に1回は顔を出し「先生に相談して、子どものために仕事をしなければと思うようになった。

中卒の求人は全然ないので、高校を卒業しておいてよかった」と話す。

 在学中から女性を支えてきた男性教諭は「校長や同僚も卒業に向け支援することで一致し、いつでも相談してもらえる関係を大切にしてきた。

だが、こういった対応を取る高校はまだ少数派で、特に全日制では理解が乏しい」と指摘する。

 退学を強要はしないが「おなかが大きくなると体育も難しいね」「親とよく話し合って」などと言われ、居づらさを感じて自主退学する--。

妊娠相談を受ける三重県のNPO法人「MCサポートセンターみっくみえ」の松岡典子理事長によると、最近そうしたケースが目立つという。

 本来は、学校側が通学継続にどんな配慮ができるかを生徒に伝えるべきだが、国や教育委員会は具体的な配慮の例を示そうとしない。

松岡さんは「情報提供を受けていない生徒は、きちんとした選択さえできない」と対応改善を訴える。

子どもの「学習権」を保障する観点から、妊娠した生徒が学校をやめないよう国ぐるみで取り組んでいるのが韓国だ。

自主退学に追い込まれた元女子高校生の陳情をきっかけに、国家人権委員会が2010年に自治体の教育当局などに勧告し、環境整備が進んだ。

 韓国の事情に詳しい姜恩和(カンウナ)・埼玉県立大講師(児童福祉学)によると、勧告後、出産を望む女子中高生が妊娠中や出産後も通うことができるフリースクールが全国約10カ所に設置された。

教育課程を修了すれば、もともと在籍していた高校の卒業証明書がもらえる。

 
 
韓国の妊娠生徒支援制度

 運営するのは、結婚していない母親と子が入所する「未婚母子施設」。国の補助金によって民間が運営し、最長1年半入所しながら通学や職業訓練ができるという。

 姜講師は「若年妊娠をした女性が自立への道筋を描けるようになった。韓国は学歴社会という事情もあるが、日本でも学業の中断が若者に与えるダメージの大きさを認識し、継続できる支援を進めるべきだ」と指摘する。

 

 

引用元:http://newskininaru.com/app403/、http://tubuyaki.media/archives/4495、https://mainichi.jp/articles/20170730/ddm/016/100/032000c