河野太郎外相は１９日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成３１年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞４面の報道に対し不快感を示した。「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。
また、河野氏は「経費を削減しながら訪問国や（海外要人との）会談の数を１つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして（記事を）書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。
河野氏は会見で、平成２５年１月から現在までの約５年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、「日本は前任の岸田（文雄）自民党政調会長と私でのべ９７カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ２６２カ国だ」と指摘した。さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」とも語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。
その上で「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。
引用元：http://www.sankei.com/politics/news/171219/plt1712190018-n1.html