【体罰】在学中に妊娠した女子高生にグラウンド30周、筋トレ１時間、シュート100本！？？

体育実技免除、気遣う担任　学校が配慮「まだ少数派」

　文部科学省は、高校生の妊娠について「学業継続の意思がある場合は教育上必要な配慮を行う」との立場だ。校長の判断で体育の実技をリポート提出に替えたり、出席日数の不足を補習でカバーしたりできる。子育ての協力者がいなければ保育所利用も可能だ。

　実際、学校のサポートで卒業できた元生徒もいる。神奈川県内の女性（２０）は、県立高３年の秋に、９歳年上の交際相手の子どもを妊娠した。

養護教諭を通じて担任に伝えてもらうと、体育の実技は免除された。

担任は「学校では妊娠を知らない他の生徒がぶつかってきたりして危ないこともある。大丈夫か？」と気遣ってくれ、「退学」の話は一言もなかったという。

　結婚して卒業後に出産したが、夫に毎日暴力を振るわれて離婚。

実家で生活保護を受ける母親と一緒に暮らす中、今も頼りにしているのが母校だ。

２～３カ月に１回は顔を出し「先生に相談して、子どものために仕事をしなければと思うようになった。

中卒の求人は全然ないので、高校を卒業しておいてよかった」と話す。

　在学中から女性を支えてきた男性教諭は「校長や同僚も卒業に向け支援することで一致し、いつでも相談してもらえる関係を大切にしてきた。

だが、こういった対応を取る高校はまだ少数派で、特に全日制では理解が乏しい」と指摘する。

　退学を強要はしないが「おなかが大きくなると体育も難しいね」「親とよく話し合って」などと言われ、居づらさを感じて自主退学する－－。

妊娠相談を受ける三重県のＮＰＯ法人「ＭＣサポートセンターみっくみえ」の松岡典子理事長によると、最近そうしたケースが目立つという。

　本来は、学校側が通学継続にどんな配慮ができるかを生徒に伝えるべきだが、国や教育委員会は具体的な配慮の例を示そうとしない。

松岡さんは「情報提供を受けていない生徒は、きちんとした選択さえできない」と対応改善を訴える。

子どもの「学習権」を保障する観点から、妊娠した生徒が学校をやめないよう国ぐるみで取り組んでいるのが韓国だ。

自主退学に追い込まれた元女子高校生の陳情をきっかけに、国家人権委員会が２０１０年に自治体の教育当局などに勧告し、環境整備が進んだ。

　韓国の事情に詳しい姜恩和（カンウナ）・埼玉県立大講師（児童福祉学）によると、勧告後、出産を望む女子中高生が妊娠中や出産後も通うことができるフリースクールが全国約１０カ所に設置された。

教育課程を修了すれば、もともと在籍していた高校の卒業証明書がもらえる。

　運営するのは、結婚していない母親と子が入所する「未婚母子施設」。国の補助金によって民間が運営し、最長１年半入所しながら通学や職業訓練ができるという。

　姜講師は「若年妊娠をした女性が自立への道筋を描けるようになった。韓国は学歴社会という事情もあるが、日本でも学業の中断が若者に与えるダメージの大きさを認識し、継続できる支援を進めるべきだ」と指摘する。

引用元：http://newskininaru.com/app403/、http://tubuyaki.media/archives/4495、https://mainichi.jp/articles/20170730/ddm/016/100/032000c