ワクチン接種が進んでも「コロナ前の生活」は戻らない?専門家からは衝撃のシナリオが発表された…

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政府の新型コロナ分科会が9月3日、ワクチンパスポートに似た「ワクチン・検査パッケージ」などをはじめとする、今後の感染対策のあり方のたたき台を示した。そのうえで「国民的な議論を求めたい」と呼びかけている。

ワクチン接種率がどこまで上がれば、感染拡大はどれくらい抑えることができるのか、一人ひとりの行動制限はどの程度緩和できるのか。

議論の前提となるシナリオ分析をまとめた、京都大学准教授の古瀬祐気さんに話を聞いた。

ワクチン接種だけでは2019年以前の生活を取り戻すことは難しく、ワクチンの接種率次第では今後も強い感染対策が必要となる未来が見えてきた。

分析では3つのシナリオを用意

 

 

厚労省のクラスター対策班のメンバーで京都大学准教授の古瀬祐気さん

 

古瀬さんは希望者へのワクチン接種が完了した状態で何が起きるのか、様々な仮定に基づき検討した。

シナリオ分析で、何がわかったのか。

「今回の分析では、ワクチン接種率が非常に重要であるということ、ワクチンを接種する人が多ければ多いほど良いということが改めてわかりました」

「かなり接種率が高くなったとしても、社会はコロナ以前に戻れないかもしれません。ですが、ワクチン接種率が高ければ高いほど、一人ひとりの制限を緩和できる方向へと向かうことは間違いありません」

検討したのは、希望者へのワクチン接種が完了してから150日間の累計死亡者数だ。

今回の分析では、比較対象にインフルエンザによる超過死亡者数(年間1万人)を設定したという。

1)新型コロナウイルスの基本再生産数(1人の感染者が免疫を持たず、対策をしていない集団に加わった場合に直接感染させる人数)

2)ワクチン未接種の場合の病原性(どれだけ感染し、重症化や死亡するかどうか)

3)ワクチンの効果

などに複数のパターンを仮定した上で、ワクチン接種率がどの程度になれば、どれくらい接触機会を減らす必要があるのかを推定した。

シナリオは、次の3つ。国際医療福祉大学教授の和田耕治さんによるワクチン接種意向に関する調査結果をもとに設定した。

「最低目指したいシナリオ」では「ワクチンを接種したい」と答えた人の割合が、「ありえるシナリオ」では「ワクチンを接種したい」と答えた人と「まだ様子を見たい」と答えた人の半数が、「目標となるシナリオ」では「ワクチンを接種したい」と答えた人と「まだ様子を見たい」と答えた人全員が接種することを想定している。

最低目指したいシナリオ:60代以上の80%以上、40-50代の60%以上、20-30代の45%がワクチンを接種した状況

ありえるシナリオ:60代以上の85%、40-50代の70%、20-30代の60%がワクチンを接種した状況

目標となるシナリオ:60代以上の90%、40-50代の80%、20-30代の75%がワクチンを接種した状況

※12歳〜19歳の接種率に関しては予測が難しいものの、全シナリオで20-30代と同程度であると設定

 

2019年以前の生活を取り戻すことは難しい…?↓