【警察庁の本気】パチンコ業界に激震！！来年２月にCR全廃確定！！300万台一斉撤去ｗｗｗ

カジノを合法化する「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が昨年１２月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチの出玉規制基準を定めているフゾーク営業法施行規則の改正案をまとめた。

出玉数を現在の３分の２程度に抑えることが主な柱。１１日から８月９日まで改正案に対する意見を一般から募り、来年２月の施行を目指す。

また改正案は利用者が玉を触らず、パチ台内で玉が循環する「封入式遊技機」の導入も認めた。利用者は持ち玉などを液晶画面で確認する。持ち玉数などがデジタル管理されるため、店側や警察は出玉数のチェックが容易になるという。

警察幹部は基準の見直しについて「依存症問題を踏まえて過度の射幸性を抑え、適正な遊技を促したい」と話す。

https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/040/001000c

パチﾝコとは、ガラス板で覆った多数の釘が打たれた盤面上に小さな鋼球を盤面左下から弾き出し、釘に従って落ちる玉が特定の入賞口に入ると、得点、あるいは賞球が得られる日本の遊技（ゲーム）である。漢字表現は「自動球遊器」。最も一般的な営業形態はフゾーク営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者（古物商）が運営する景品交換所がそれを買い取る形で現金と交換するシステムとなっている。遊技施設は、現在ではギャンブル的要素を持つが庶民の身近な娯楽施設として都市や地方を問わず国内各地にくまなく存在している。このために、多くの社会的問題を抱えているwikihttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3

　出玉を現行の3分の2までに抑え、標準的な遊技時間（4時間）で獲得できる出玉の上限を”5万円以下”に制限する規制が発表されたパチンコ業界。
　警察庁は8月9日まで改定案に対する一般の意見を募集し、来年2月からの施行を目指している。大当たりの出玉上限は、現行の2400個（9600円相当）から1500個（6000円相当）へ引き下げられることが発表された。
　この内容に「パチンコは完全に終了」と感じたユーザーは多いようだ。確かに出玉を重要視するユーザーにとっては、非常に大きな問題である。遊技人口の減少へ繋がる可能性は否定できないだろう。
　しかし、その一方で「出玉の制限を決めても意味がない」という意見も上がっている。なぜならば、今回の規制はギャンブル依存症対策として発表されたものだからだ。

「獲得できる出玉を制限された」という理由でホールから離れる人間は依存症ではない。依存症患者の最大の特徴は「やめられない」という点である。バックが期待できないにも関わらず、投資を永遠に続けるという最悪の事態を招くことも十分に考えられるのだ。
「出玉が制限されたことによって離れるのは、大半が普通の人ですよ。依存症の人は出玉に制限があってもやめないでしょうから、逆効果になる可能性は否定できないですね。依存症の方しか通わなくなるということも、十分に考えられるのではないでしょうか。
　つまり必要なのは、投資額を抑える工夫ですよ。パチンコの勝ち額を一定以下に規制するというよりも、使うお金に規制をかける方が重要ではないでしょうか。外国ではそのようなシステムを導入して、依存症患者を減らすことに成功したという事例もあるようです。間違いなく出玉を制限するよりかは効果が見込めるでしょうね」（記者）
　今回の出玉規制も、少なからず影響は与えるのかもしれない。しかしギャンブル依存症対策と考えれば、効果的とは言えないのではないだろうか。客が自ら上限を決める「自己申告プログラム」の有効活用化や、マイナンバーなどを利用した「入場規制」などの方が効果的とも言えるだろう。
　重要なのは、依存症で苦しんでいる人間を救うことである。今後も様々な規制が生まれるだろうが、ぜひとも今後へ繋がる意味のある対策を練ってもらいたいものだ。

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