ひとりで年収1000万円vs夫婦で500万円、どちらが手取りで有利か？　公的支援にも大きな差

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▼年収が高くなるにつれ「目減り割合」増える

シミュレーションをご覧いただくと、額面の年収（以下、年収）が高くなるにつれ、手取り額の目減り割合が増えていくことがお分かりいただけると思います。

たとえば、年収300万円の人の目減り割合は約17％ですが、年収が500万円になると20％を少し超え、年収が1000万円になると、税金と社会保険料で約27％も差し引かれます。

金額に直してみると、年収300万円の人の税金と社会保険料は約51万円ですが、年収が1000万円になると270万円も引かれてしまいます。年収1000万円の人は、額面の4分の1以上を税金と社会保険料として負担している計算になるわけです。

また今回のシミュレーショでは、労働組合費や会社ごとに必要な積立などは考慮していません。税金と社会保険料以外にも差し引かれる項目がある場合は、シミュレーション結果よりも手取り額は減ります。

年収1000万円はゼロ？ 子どもに関する公的支援にも格差

税金と社会保険料の負担のほかにも、気を付けるべき点があります。それは、児童手当や高等学校修学支援金のような子どもに関する公的支援にも、収入が影響する点です。

▼年収850万円と年収1000万円の間にも大きな差

今回試算したケースの中から、例を挙げてご紹介してみます。たとえば年収850万円の人は、児童手当がひと月1万円もらえますが、年収1000万円の人は「特例給付」の対象となり、ひと月の支給額は5000円に減額されます。年間でいえば、6万円の差が出る計算です。

また、年収850万円の人は高等学校修学支援金の基本支給額となる11万8800円がもらえますが、年収1000万円の人は高等学校修学支援金の支給対象外になってしまいます。このような手当まで考慮すると、年収1000万円の人の「実際の目減り率」は、表にある数字以上のインパクトがあるといえるでしょう。

夫婦で1000万円のほうが手取りは多くなる

次は、ひとりで年収1000万円を稼いだ場合と、夫婦で年収500万円ずつを稼いだ場合では、どちらのほうが手取り額は多くなるかを見ていきます。

▼730万円vs780万円

ひとりで年収1000万円を稼いだ場合の手取り額は約730万円。これに対して、夫婦で500万円ずつ稼いだ場合の手取り額は、合計で約780万円になります。妻（夫）は配偶者控除を使えなくなるものの、それでも夫婦で500万円ずつ稼いだほうが、手取り額で約50万円も多く受け取れる結果になりました。

 

▼片働きなら配偶者の国民年金保険料は免除

一方で、年収1000万円のケースは、妻（夫）が国民年金において、年収が130万円未満の人などが該当する第3号被保険者になるため、国民年金保険料が免除されます。

妻（夫）の国民年金保険料なども考慮すると、単純に両者の損/得を比較するのは無理があるものの、老齢年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）の支給額は、夫婦で500万円ずつ稼ぐ家庭のほうが多くなる可能性もあります。

 

実際には、夫婦で同額の年収を得るご家庭は少ないと思いますので、今回の結果は、シミュレーションのひとつの結果と捉えるのが適切です。

とはいえ、夫婦で働ければ、どちらかが闘病するなど、万が一のことが起こった場合の「リスクにも強い」といえるのではないでしょうか。まだまだ「配偶者控除を受けられる範囲で働きたい」という方は多いですが、夫婦とも厚生年金に加入できれば、老後の年金の合計額を増やせるなどのメリットにも目を向けたいところです。

税金と社会保険料のほかに差し引かれるお金にも注目を

いずれにしても会社員の方は、会社で源泉徴収や年末調整をしてくれることもあり、「たくさん引かれているな」と感じても、どのくらい引かれているのかを、個人で計算する機会はほとんどないでしょう。ですが、今回ご紹介したように、税金と社会保険料だけではなく、児童手当や高等学校修学支援金、老後の公的年金のように、他の制度にも年収が影響する現実は理解しておきましょう。

引用元：https://www.sankeibiz.jp/article/20220422-55C6MKCULRDK7NG4UBUBJH4ATQ/