今後どうなる？京都市「宿泊税」導入へ‥SNSからは様々な声

京都市の門川大作市長は７日、ホテルや旅館などの利用者に課税する「宿泊税」を導入する条例案を９月市議会に提案する方針を表明

可決されれば総務省と協議に入り、早ければ２０１８年度中に導入される見通しだ。

全宿泊施設を課税対象とし、公共交通機関の改善などの財源に充てる。

観光客の受け皿整備や公共交通機関の混雑解消が求められており、市は税収をこれらの財源に活用する。

答申では、ホテルや旅館に加え、ゲストハウスや民泊など、「全ての宿泊施設を課税対象とすることが妥当」

「１人１００円」を全施設に導入すると約２０億円の増収になると見込んでいる。

「宿泊税」とは、ホテルなどに宿泊する人に課税される税金。

イタリアやフランス、スペインなど欧州の観光都市では広く導入されており、日本でも東京都が2002年に導入。1人1泊1万円以上で100円、1万5千円以上で200円を課税している。

宿泊税の税額は１人１泊の宿泊料金が１万円以上の場合に課税されるもので東京都の宿泊税は、10,000円以上〜15,000円未満の場合は100円、15,000円以上の場合は200円となる。

大阪府も2017年1月1日から1万円以上の宿泊で100円、1万5000円以上で200円、2万円以上では300円の宿泊税を導入した。