今後どうなる？京都市「宿泊税」導入へ‥SNSからは様々な声

倶知安・ニセコ、宿泊税検討　制度設計、議論の加速化を

宿泊税法定化も検討＝地方に観光財源を－知事会長

北陸新幹線の開業などで観光客が増えている石川県金沢市で「宿泊税」の導入が検討されている。

訪日外国人観光客が急増し、その対応で自治体に負担がかかっていることが理由

人口減少と高齢化社会の進行で新たな財源を模索せざるを得ない自治体側の苦しい事情も見え隠れする。

景観規制が厳しい京都では低層の建物が多く、固定資産税の評価が低い。市民に占める学生の比率も高く、財政の余裕は乏しい。

宿泊税は税の捕捉がしやすく、負担者が多い一方で1人1人の負担感は少なく、市民へのしわ寄せも少ないといったメリットがあるとか。

導入には観光への悪影響を懸念する声がある。京都市や北海道のようにブランド力が高い地域は影響が少ないだろうが、それほどブランド力の高くない地方都市だと観光客減少につながる可能性

宿泊税は東京都と大阪府で導入されているが、宿泊料金が１万円未満の場合は課税しておらず、全宿泊施設が対象となれば全国初となる。

来年には民泊を解禁する「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行される見通しで、同法に沿った民泊施設も課税対象にすべきだとの方向に

課税額は宿泊料金に応じて高くなる仕組みを提言。修学旅行生は誘致を進める観点から「課税しないことが適当」とした。