被害額は約186億円‥後を絶たない｢特殊詐欺｣の被害が深刻化

オレオレ詐欺からはじまり、最近は特殊詐欺と呼ばれる電話を使った詐欺事件が後を絶ちません。

全国の警察が今年上半期（１～６月）に確認した振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の認知件数は8863件

前年同期を37.6％上回ったことが３日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。

今年１～６月の特殊詐欺の被害額は約１８６億８千万円だったことが３日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。

被害額の内訳は、おれおれ詐欺が約９３億６千万円（昨年同期比１５・８％増）、

架空請求詐欺が約５８億４千万円（２５・３％減）、還付金詐欺が約２２億４千万円（１８・７％増）で、この３類型で全体の９割以上を占めた。

またインターネットで買い物する際の決済などで使う「電子マネー」での被害が１５３０件、７億８０００万円と、

件数、額ともに去年の上半期の３倍以上に急増

特に電子ギフト券はコンビニなどで入手でき、直接顔を合わせなくても記載された番号を聞き出すだけでインターネット上で利用できるという。

公的機関の職員を装う「キャッシュカード手交型」も１４２８件（３４９・１％増）と大幅に増えた。

被害者は、ニセ電話詐欺全体だと高齢女性が多いのに対し、電子マネーの手口は男性が四割を占め、二十代や三十代を含む幅広い世代が被害に遭っている。

警察庁の担当者は「容疑者にとってリスクがより低く、少額でも確実に取れる方法に移っている」とみる。

都道府県別の被害額は、愛知が約７割減、長野、京都など６府県でもほぼ半減し計２９府県で減少。

一方、東京、千葉、神奈川、兵庫、福岡などの大都市圏では被害額、件数ともに増加した。

年間の認知件数は2010年から16年まで６年連続で増えているが、上半期の増加は２年ぶりだった。

だまされたふりをして現金の受け取り役を逮捕するなど摘発したのは昨年同期を上回る５０７人で、アジトの摘発は上半期で過去最多の３５カ所に上った。