仮想通貨580億円を流出させた27歳「ビリギャル仕掛け人」コインチェック社長の素顔
約580億円分の顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で揺れる仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）。金融庁は29日、同社に業務改善命令を出した。28日、約26万人全員に日本円で返金すると表明したが、返金の時期や流出した原因など全容は明らかになっていない。
問題が発覚する直前の25日、渦中の同社で仮想通貨事業の中心的役割を担う大塚雄介・最高執行責任者（ＣＯＯ）は日本経済新聞社の取材に応じていた。大塚氏の発言からコインチェックの実像を追う。
ＪＲ渋谷駅の新南口改札から徒歩１分のオフィスビル。この３階にコインチェックの本社はある。25日午後５時。応接室で待っていると、シックなジャケットを着こなした大塚氏が入ってきた。この日は２件の講演をこなしたといい、やや疲れの色が見えたが、笑顔は絶えなかった。
「仮想通貨取引所はすでに1.5強。うちがトップで、ビットフライヤー（東京・港）さんがうちの半分くらい」と大塚氏は自信たっぷりに語った。「口座数は非開示だが、３年かかるところを１年でやってしまった印象」と続ける。顧客の属性についても聞いてみると、「口座数ベースで30～40歳代が中心。男女比では男性が６割、女性が４割」と答えた。
コインチェックの急成長ぶりは数字からも裏付けられる。主要取引所の売買高をまとめる「ビットコイン日本語情報サイト」によると、同社のビットコインの現物取引高は2017年に約1200万ビットコイン（円換算すると約８兆2000億円）と全体の４割を占めた。取引高の伸びも著しく、16年の約10倍に膨らんだ。証拠金取引などを入れるとビットフライヤーが業界首位だが、コインチェックはビットコインや今回流出した仮想通貨ネムも含め13の仮想通貨を扱う。業界１、２位を争う大手なのは間違いない。
「現代版ゴールドラッシュですよ」。大塚氏は仮想通貨のブームをこうなぞらえた。一獲千金を夢見て、多数の人々が大挙してくる様子が似ているのだろう。ただ「違いはすぐ隣に億万長者がいること」とも付け加えた。19世紀の米国でははるばる西部まで旅をして金を掘り当てても、その存在が広く社会に知られることはなかった。
仮想通貨は違う。日本ではビットコインなどへの投資で大金持ちになった人がそこかしこにいる。情報はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を介して瞬時に広がり、それが新たな投機マネーを引き寄せる循環が続いてきた。
取引所の運営では「（取引を）安定的に供給することに力を入れたい」と力を込めていた。担当者６人で24時間監視しているが、サーバー停止などに陥らないよう取引所のシステムをさらに強固にする必要性を感じていたようだ。
脳裏にあったのは、「あの時は本当に大変だった」と振り返る17年５月９日の大規模システム障害だ。同日は「通貨の価格が他市場の10倍くらいの異常値がついた。原因究明などのために６時間もサーバーを止めた」のだ。障害発生から取引停止まで約20分間取引が可能だった時間帯があったが、その間に成立した売買をなかったことにするロールバックという措置を適用。ロールバックに納得できない顧客が「会社まで訪ねてきた。電話もひっきりなしに鳴った。２週間休みなしで顧客対応に追われた」という。
「次やったら、僕、逮捕されちゃいますよ。それくらい今は会社の規模が大きくなっている」。万が一、次にシステム障害が起きたらどうしますかと聞くと、冗談交じりにそう答えた大塚氏。この９時間後、17年５月のシステム障害など比較にならない大事件が起きるとは、想像だにしなかっただろう。
26日午後11時30分。コインチェックの和田晃一良社長、堀天子・顧問弁護士とともに東京証券取引所の記者会見室に現れた大塚氏は前日とは別人のようだった。黒のスーツに黒のネクタイを身につけ、表情は暗く沈んでいた。
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